現代洗脳のカラクリ ~洗脳社会からの覚醒と新洗脳技術の応用

パナマ文書やオフショアリークスによってわかったこと(略)電通、JAL、NTTドコモ、ライブドア、オリックス、大和証券、東京海上、三菱商事、丸紅、大日本印刷、商船三井、東洋エンジニアリング、東京電力、住友金属工業、ドワンゴ、楽天、ストラテジックパートナーズ、ソフトバンク、日興証券、日商岩井、伊藤忠商事、豊田通商、日本製紙、バンダイ、セコム、JAFCO、JX(略)うちはバージン諸島の会社にコンサルタント料として10億円払いました」といったら、海外なので日本の税務署は調べる方法がないのです。 こんな簡単なやり方で10億円が経費となり、日本の法人の実行税率2億5千万円がまるまる浮く

※鳩山元総理とマドンナ、マクロビオティック系の方々はパラダイス文書だそうです。